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役員報酬シミュレーター
役員報酬をいくらにするかで、会社の税金、社会保険料、個人の所得税・住民税の合計が変わります。役員報酬を払う前の会社の利益を入れると、報酬の額ごとにそれぞれを計算し、個人の手取りと会社に残るお金の合計(手元に残る合計)が多くなる報酬の目安を出します。厚生年金の保険料は将来の年金として一部が戻ってくるので、その分を足した場合の目安も出します。考え方は節税の記事の「役員報酬の決め方」で書いています。
① 手元に残る合計が最も多い報酬
—万円/月
—
② この1年の加入で増える年金も足すと最も多い報酬
—万円/月
—
内訳を比べる
| 年額(万円) | — | — | — |
|---|
「手元に残る合計」は、個人の手取りと会社に残るお金を足した額です。「この1年の加入で増える年金」は、その報酬で1年間厚生年金に入ると65歳から毎年増える年金に、受け取る年数を掛けた額です。このシミュレーターは1年分の報酬を比べるので、年金もその1年の加入で増える分だけを足しています。たとえば標準報酬月額が上限の65万円なら、1年の加入で増える年金は年約4.3万円、20年受け取って約85万円です。毎年同じ報酬を続ければ、この分が加入した年数だけ積み重なります(10年なら年約43万円)。「会社に残るお金」は、利益から報酬・会社負担の社会保険料・法人の税金を引いた残りです。報酬を払ったことで会社が赤字になる額は、計算に入れていません。
結果の読み方
- 厚生年金の保険料は、将来の年金になります:65歳から受け取る老齢厚生年金(報酬比例部分)は、1年加入するごとに「標準報酬月額×12か月×5.481/1000」ずつ増えます。標準報酬月額が上限の65万円なら、1年の加入で年金は年約4.3万円増えます。②は、手元に残る合計に、選んだ年数分の年金を足して比べています。
- 年金で保険料を取り戻すには長くかかります:厚生年金の保険料(会社と本人の合計18.3%)を年金で取り戻すには、受け取りを始めてから約33年かかります。本人負担の半分だけなら約17年です。標準報酬月額が上限の65万円までなら、報酬の額に関係なくこの年数は同じです。
- ②の年金の額には、入れていないことがあります:年金にも所得税・住民税がかかること。65歳以降も役員報酬を受け取ると、報酬と年金の月額の合計が65万円(令和8年度)を超えた分の半分だけ年金が止まること(在職老齢年金)。年金額は賃金や物価で毎年変わり、制度が変わる可能性もあること。今の手元のお金と、何十年も先に受け取る年金を同じ価値として足していること。
- 年金以外の給付もあります:厚生年金に入っていると、障害厚生年金・遺族厚生年金の対象になり、国民年金の保険料を別に払わなくても基礎年金の加入期間になります。健康保険には、けがや病気で働けないときの傷病手当金などがあります。
- 会社に残したお金は、いずれ個人に移すときにも税金がかかります:配当にすれば配当の税金、退職金にすれば退職所得の税金がかかります。このシミュレーターは1年分だけを見ています。
- 銀行から借りる予定があるなら、利益を残すことも考えます:融資では決算が見られます。報酬を多く出して会社を赤字や薄利にすると、借りにくくなります。
- 報酬を0円にした場合:会社の社会保険に入らない扱いで計算しています。実際には、個人で国民健康保険と国民年金に入る必要があり、その保険料はこの計算に入っていません。そのため、①②の報酬を探すときは0円を外しています。
- 役員報酬は、決めた額を毎月払う必要があります:変えられるのは原則として事業年度が始まってから3か月以内です。
決める前に税理士に相談する
このシミュレーターは目安です。実際の報酬額は、会社の状況や今後の予定(借入、投資、配当、退職金など)を踏まえて、税理士と一緒に決めるのが安全です。顧問税理士がいない場合は、紹介サービスで探す方法があります。
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計算の前提と出典
- 会社:東京23区にだけ事務所がある、資本金1億円以下の会社(外形標準課税なし)。法人税は所得800万円以下の部分15%・超える部分23.2%、地方法人税は法人税額の10.3%、法人住民税の法人税割は7.0%(法人税額が年1,000万円を超えると10.4%)と均等割、事業税は3.5%・5.3%・7.0%(所得が年2,500万円を超えると3.75%・5.665%・7.48%)、特別法人事業税は標準税率で計算した事業税の37%、防衛特別法人税は(法人税額−500万円)の4%。
- 事業税の扱い:事業税は翌年に経費になりますが、毎年同じ利益が続くとみなして、同じ年の経費に入れて計算しています。
- 将来の年金:老齢厚生年金の報酬比例部分だけを、標準報酬月額(賞与なし)×12か月×5.481/1000で計算しています。過去の報酬を今の水準に直す再評価や、毎年の年金額の改定は入れていません。
- 社会保険:協会けんぽ東京支部の令和8年度の料率で、1年分(12か月)を計算しています。健康保険9.85%、介護保険1.62%(40〜64歳)、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%をそれぞれ会社と本人で半分ずつ、子ども・子育て拠出金0.36%は会社だけが負担。標準報酬月額の上限は健康保険139万円、厚生年金65万円。実際の2026年は、1・2月分の健康保険料率が9.91%で、支援金は4月分からです。
- 個人:収入は役員報酬だけ、扶養する家族なし。給与所得控除と所得税の基礎控除は令和8年分の金額(給与所得控除の最低74万円など)。所得税に復興特別所得税2.1%を加え、住民税は所得割10%と均等割5,000円(基礎控除43万円)。調整控除や端数の処理は省いています。
- 実際の税額とは数千円〜数万円ずれることがあります。
出典(2026年11月20日確認)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5759 法人税の税率・財務省 法人課税に関する基本的な資料・国税庁 防衛特別法人税が創設されました・地方法人税の税率
- 東京都主税局 法人事業税・法人都民税・特別法人事業税の概要・国税庁 No.5300 租税公課の損金算入時期
- 国税庁 No.1410 給与所得控除・No.1199 基礎控除・No.2260 所得税の税率
- 東京都主税局 個人住民税・総務省 個人住民税
- 協会けんぽ 令和8年3月分からの保険料額表(東京支部)・こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度・日本年金機構 厚生年金保険の保険料
- 日本年金機構 報酬比例部分・在職老齢年金の制度改正(令和8年4月)・厚生労働省 令和7年簡易生命表(65歳の平均余命 男19.68年・女24.52年)