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業績が落ちた会社が銀行融資を受けるまで。ファクタリングから抜け出したときの事業計画と紹介の話

更新:2026年11月20日金利・制度は各機関の公表値・2026年11月時点
結論

決算の実績が悪いと、融資はやはり厳しくなります。そのとき焦点になるのは事業計画です。私は、借りる期間のうちに借入額の半分以上は返せる数字になっているかを、必ず確かめてから出していました。

もうひとつ大事なのが入り口です。銀行は、その銀行と取引している会社のCFOからの紹介が強く、日本政策金融公庫は顧問税理士がいると話が進みやすいと感じました。業績が良いうちに借りておき、紹介してくれる人を探しておくことが、いざというときの備えになります。

私の借入の経験

私は複数の法人で資金繰りを見ていて、これまでにメガバンクを含む複数の銀行と、日本政策金融公庫から借りてきました。信用保証協会の保証つきの融資も、保証のない銀行独自の融資(プロパー融資)もあります。

業績が落ち込んだ時期には、ファクタリングで資金繰りをつないでいました。そこから抜け出すときには、銀行の融資に加えて、投資会社のメザニン(銀行の融資と出資の中間にあたる資金。銀行の融資より金利は高い)も使いました。

(私の経験の範囲での目安)
融資が決まったきっかけ決算、紹介、不動産を担保に入れたこと、など
申し込みから決まるまで1か月で済んだこともあれば、数か月かかったこともある。難しさと金額で大きく違う
借りる期間3〜5年が多い
代表者の連帯保証最近は求められていない

決算が悪いときは、事業計画で勝負する

決算の実績が悪いと、融資は厳しくなります。過去の数字は変えられないので、銀行や公庫に「この先は返せる」と納得してもらう材料は、事業計画しかありません。業績が落ちたあとの融資では、事業計画が一番の焦点でした。

私が事業計画で必ずやっていたことは次のとおりです。

  • 業績が落ちた原因と、その対策を数字で示す:何が原因で、何をどう変えると、数字がどう戻るのかをつなげて書きます。
  • 月ごとの資金繰り表まで作る:年の損益だけでなく、毎月の入金と支払いで、どこでお金が足りなくなり、借りたお金でどう埋まるのかを見せます。
  • 売上の見込みは控えめに置く:控えめな売上でも返せる計画のほうが、信じてもらえます。
  • 出す前に、担当者と中身をすり合わせる:担当者は、その計画で行内の審査を通す立場です。気になる点を先に聞いて直しておきます。

そのうえで、いちばん意識していたのが「借りる期間のうちに、借入額の半分以上は返せる数字になっているか」です。

全額を期間内に返す計画である必要は、必ずしもありません。期限が来たときに借り換え(リファイナンス)てもらうことを前提にすれば、残りはその時点の業績で借り換える、という組み立ても成り立ちます。ただし、借り換えが通るかどうかは、その時の業績と銀行との関係しだいです。半分以上を自力で返せる数字にしておくのは、そのための備えでもあります。

銀行への入り口は「紹介」

私の経験では、誰の紹介で入るかによって、話の進み方がかなり違いました。

  • 銀行:その銀行と取引をしている会社のCFOから紹介してもらうのが強いと感じました。
  • 日本政策金融公庫:顧問税理士がいると、話が進みやすくなると感じました。

業績が落ちてから紹介者を探すのでは、間に合わないことがあります。ふだんから心がけているのは次の3つです。

  • 業績が良いときに借りておく:実績が良いうちに取引を作っておくと、苦しいときに相談できる相手になります。
  • 試算表を定期的に送る:決算を待たずに、今の状況を知ってもらっておきます。
  • 紹介してくれる人を探しておく:取引したい銀行と付き合いのある経営者やCFO、顧問税理士とのつながりを、日ごろから作っておきます。

金利と保証料の目安

借りるときの負担は、金利だけではありません。保証つきの融資なら、銀行の金利に加えて、信用保証協会へ払う保証料がかかります。

目安になる数字値注意
短期プライムレート(大手行)年2.625%
三菱UFJ銀行 11月2日〜、三井住友銀行 11月9日〜
銀行が一番条件のよい取引先に出す短期の金利の目安。中小企業の実際の金利はこれより高いことが多い
日本政策金融公庫(国民生活事業)の基準利率無担保 3.95〜5.35%
税務申告を2期終えている方・11月2日現在
目安。実際の金利は制度、使い道、期間、担保の有無で変わる
信用保証協会の保証料率(東京の例)年0.45〜1.90%
一般保証・1,000万円超・無担保
決算書をもとに9つの区分で決まる。協会・制度ごとに違う

2026年11月20日、各機関の公式ページで確認。ファクタリングや請求書のカード払いの手数料と比べるときは、手数料を年率に直す計算機を使ってください。

こうして並べると、ファクタリング(手数料10%・30日で年率約135%)や請求書のカード払い(手数料3%・60日で年率約18%)との差がよく分かります。時間はかかっても、融資に切り替える価値は大きいです。

代表者の保証について

私の場合、最近は代表者の連帯保証を求められていません。国も、経営者の個人保証に頼らない融資を進めています。経営者保証ガイドラインでは、次の3つを満たせば、保証なしで借りられたり、今の保証を見直せたりする可能性があるとしています。

  • 会社と経営者の資産・お金のやりとりが、はっきり分かれている
  • 会社の資産や稼ぐ力だけで返せる
  • 金融機関に、財務の情報をきちんと出している

信用保証協会の保証つき融資でも、2024年3月から、保証料を年0.25%か0.45%上乗せすれば代表者の保証を外せる制度があります。上乗せ分への国の補助は、2026年度の申し込み分で0.05%で、2027年3月末で終わる予定です。

決算書に頼らない借入と、不動産担保のローン

業績が落ちた直後は、決算書で審査する融資が通りにくくなります。その間をつなぐ手段として、口座の入出金データで審査する銀行のオンライン融資や、不動産を担保にするローンがあります。期間が短いか、金利が高めなので、長く借りる融資の代わりではなくつなぎとして考えます。

Biz LENDINGあんしんワイドMRF 不動産担保ローン
運営三菱UFJ銀行GMOあおぞらネット銀行エム・アール・エフ(東証プライム上場 三井松島ホールディングスの子会社。貸金業登録 福岡財務支局長(5)第00173号)
審査の材料同行の口座の入出金データなど(決算書は不要)同行の口座の入出金明細など(決算書は不要)担保にする不動産と、決算書・資金繰り表などの事業の実績
金利年0.8%〜14.0%
借入時に利息を先に差し引く
年0.9%〜14.0%実質年率15.00%以内
長期間元金据置プランは契約年率4.00%〜9.90%
借りられる額50万〜1,000万円融資枠 100万〜1,000万円(初回)100万〜3億円(長期間元金据置プラン)
期間12か月以内(期日一括返済は3か月以内)1年ごとの更新元金据置で3年以内(更新で最長15年)
担保・保証どちらも不要どちらも不要土地・建物に根抵当権。法人は代表者の連帯保証が必要な場合あり
使える会社法人のみ。同行に入出金の履歴がある口座があり、同行から借入がないこと法人のみ。口座開設から12か月以上などの条件を満たし、銀行から案内が届いた会社中小企業・個人事業主。西日本が中心(支店は東京・大阪・兵庫・広島・福岡・熊本・鹿児島)。使える地域は申し込む前に確認を

2026年11月20日、各社の公式ページで確認。MRFは、融資金額の3.30%(税込)の事務手数料と登記費用がかかり、期限前に返すと残元金の3.00%の違約金がかかるプランがあります。あんしんワイドは、銀行から案内が届いた会社だけが申し込める商品です。MRFの公式サイトは対象の地域をはっきり書いていませんが、広告の案内では、融資の対象を大阪・京都・兵庫・岡山・広島・山口・香川・愛媛・九州(沖縄を除く)としています。

入出金データで審査する融資は、ふだんから同じ銀行の口座でお金を動かしていることが前提です。メインに使う口座を決めて入出金をまとめておくことは、こうした融資の備えにもなります。あんしんワイドは口座を開いてから12か月以上の入出金が条件なので、いざというときに使える可能性を残すなら、早めに口座を開いて使っておく必要があります。不動産担保のローンは、銀行より金利も手数料も高くなるので、借り換えの見通しを立ててから使います。

リンク先は各社の公式サイトです(広告リンク)。

業績が落ちたときに使える公的な制度

  • 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付:外的な要因で一時的に業績が落ちたものの、中長期的には回復が見込める会社向けです。たとえば国民生活事業の「経営環境変化対応資金」は、直近の決算の売上が前期より5%以上減ったことなどが条件で、限度額は7,200万円です。
  • セーフティネット保証(4号・5号):災害の影響や、業況の悪い業種に当たる会社が、ふだんの保証とは別枠で保証を受けられる制度です。まず事業所のある市区町村で認定を受け、その認定書を持って金融機関か信用保証協会に申し込みます。保証の割合は4号が100%、5号が80%です。認定を受けても、融資が通るとは限りません。
  • 金融機関への国の要請:2026年11月19日、政府は金融機関に対し、年末・年度末に向けて、決算や借入の状況だけで機械的に判断せず、返済条件の変更や借り換えに柔軟に対応するよう求めました。あくまで金融機関への要請で、個別の融資を約束するものではありませんが、相談をためらう理由はありません。

返済が苦しいときの相談先

新しく借りるより先に、今の返済をどうするかを考えたほうがよい場面もあります。

  • 中小企業活性化協議会:すべての都道府県にある公的な相談窓口です。相談は無料で、収益力の改善計画づくりや、金融機関との調整を伴う再生の支援まで扱っています。
  • 計画づくりの専門家費用の補助:国が認定した税理士などの専門家と経営改善計画を作るとき、費用の3分の2が補助されます。本格的な計画(405事業)は計画策定で上限200万円、それより手前の早期経営改善計画(Vアップ事業)は上限50万円です。
  • よろず支援拠点:国がすべての都道府県に置いている無料の経営相談の窓口です。

金融機関の対応に困ったときは、金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811)でも、貸し渋り・貸し剥がしに関する情報を受け付けています。

まとめ

業績が落ちたあとの融資では、決算の実績が悪いぶん、事業計画が一番の焦点になります。原因と対策を数字でつなげ、月ごとの資金繰りまで示し、借りる期間のうちに半分以上は返せる計画にしておくこと。そして、業績が良いうちに銀行と取引を作り、紹介してくれる人を探しておくことが、ファクタリングのような高い手段に頼らずに済む備えになります。

CFO

書いた人 金融機関と投資ファンドでM&Aや投資の仕事をしたあと、いまは複数の法人で経理と資金繰りの責任者をしています。この記事は、自分の借入の経験と、公的機関の公表情報をもとに書いています。このサイトについて