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CFOが実際にやっている節税と、やらなかったこと。社宅・出張旅費規程・役員報酬

更新:2026年11月20日税のルールは2026年11月時点
結論

私が実際に使っているのは、従業員の借上社宅、役員社宅、出張旅費規程、役員報酬の決め方の4つです。どれも国のルールの中で、会社と個人の税金や社会保険料の負担を整えるもので、特別な商品を買う必要はありません。

逆に、出張の日当の上限を攻めることはしていません。どの制度も「通常必要な範囲」「決められた時期」といったルールがあり、外れると税務調査で否認されます。この記事は知っておきたい基本をまとめたもので、自社でどうするかは税理士に相談してください。

節税の知識を持っておく理由

経理をしていて感じるのは、社宅や旅費規程のような基本的な節税を、意外と知らない経営者が多いことです。

私は顧問税理士とは、こちらから調べて相談することもあれば、税理士から提案が来ることもある、双方向の関係です。自分が基本を知っていると、相談の質が上がり、提案されたことの良し悪しも判断できます。この記事は、その最初の知識をつけるためのものです。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。自社に当てはめたときにどうなるかは、事情によって変わります。実際に始める前に、税理士に確認してください。

従業員の借上社宅

会社が部屋を借りて従業員に貸し、従業員から家賃の一部を受け取る形です。会社が払う家賃は会社の経費になり、従業員は一定の家賃を払っていれば、会社が負担した分に所得税がかかりません。同じ額を「住宅手当」として給料に上乗せすると、所得税がかかります。

ルール

  • 従業員から受け取る家賃:国税庁が決めた計算式で出す「賃貸料相当額」の50%以上を受け取っていれば、給与として課税されません。
  • 賃貸料相当額の計算式(月額):建物の固定資産税の課税標準額×0.2% + 12円×(総床面積㎡÷3.3㎡) + 敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%。会社が借りた部屋でも同じ式を使うので、大家さんから固定資産税の課税標準額を教えてもらう必要があります。
  • 社宅と認められないもの:現金で払う住宅手当や、従業員本人が契約した部屋の家賃を会社が負担する形は、社宅の貸与ではないので給与として課税されます。契約は会社名義にします。
  • 社会保険は別:税金がかからなくても、社宅は「現物給与」として社会保険料の計算に入ります。基準も税金とは別で、国が都道府県ごとに決めた額から本人の負担額を引いて計算します。

私のやり方

希望する従業員は全員を対象にしていて、本人から受け取る家賃は、国税庁の基準どおりに計算しています。手間がかかるのは、入居や退去のたびに会社名義の契約を切り替えることです。ここは社宅の代行会社に外注しています。

役員社宅

役員にも社宅を貸せますが、従業員とはルールが違います。従業員の「50%以上を受け取れば非課税」は、役員には使えません。役員からは、計算した賃貸料相当額そのものを受け取る必要があり、足りない分は役員の給与として課税されます。

住宅の種類賃貸料相当額(月額)の出し方
小規模な住宅
床面積132㎡以下(法定耐用年数30年超の建物は99㎡以下)
従業員と同じ計算式(固定資産税の課税標準額などから計算)
小規模でない住宅(会社が借りたもの)会社が払う家賃の50%と、固定資産税の課税標準額から計算した額の、多いほう
豪華な社宅計算式は使えず、通常払うべき家賃の額

マンションは共用部分も含めて床面積を判定します。豪華な社宅かどうかは、床面積240㎡超のものについて取得価額や家賃、内装などを総合して判断され、240㎡以下でもプールなど個人の好みが強い設備があれば豪華な社宅になります。

私は税理士に相談したうえで、固定資産税の課税標準額をもとにした計算を使っています。私の場合は、これが一番有利な計算でした。そのぶん、大家さんから課税標準額を教えてもらう手間はかかります。

出張旅費規程

出張の交通費や宿泊費に加えて、規程で決めた「日当」を払う仕組みです。出張旅費は、その旅行に通常必要と認められる範囲なら、受け取った人に所得税がかかりません。会社にとっては経費で、国内出張なら消費税の計算でも仕入れとして控除できます。

ルール

  • 非課税になる範囲:旅行の目的、行き先、期間、宿泊の有無、職務の内容や地位などからみて、通常必要な範囲です。判断では、役員と従業員の全員を通じてバランスのとれた基準で計算されているか、同業種・同規模の会社が一般に払っている額に照らして相当か、が見られます。
  • 超えた部分:通常必要な範囲を超える部分は、給与として課税されます。
  • 消費税:国内出張の旅費・宿泊費・日当は、通常必要な範囲なら課税仕入れになり、帳簿に「出張旅費」などと書いて保存すれば仕入税額控除ができます。海外出張の旅費は、原則として課税仕入れになりません。

私のやり方

日当は、役職に応じて段階をつけた定額にしています。金額は、ほかの会社の水準を参考にして、攻めすぎない範囲にとどめています。

「日当はいくらまでなら大丈夫」という公式の金額基準はありません。参考になる数字としては次のようなものがあります。

  • 産労総合研究所の2025年度の調査では、海外出張の一般社員の日当(円建ての会社)は、中国4,765円、東南アジア4,841円、北米5,199円でした。国内出張の役職別の日当は、公開されている範囲では分かりません。
  • 国家公務員の旅費は2025年4月に見直され、日当がなくなって、宿泊を伴う出張の「宿泊手当」(国内は一夜2,400円)に変わりました。

役員報酬の決め方

押さえるべき基本

役員報酬は、決まった形で払わないと会社の経費(損金)になりません。ここは絶対に外せない基本です。

  • 定期同額給与:毎月同じ額を払うのが基本です。
  • 変えられる時期:原則として、事業年度が始まってから3か月以内です。期の途中で変えられるのは、役職が変わった、職務の内容が大きく変わった、経営状況が著しく悪化した(この場合は減額だけ)、といった場合に限られます。一時的な資金繰りの都合や、業績目標に届かなかったというだけでは、減額の理由になりません。
  • ルールに合わない変更:期の途中で理由なく増やすと、増やした分が損金になりません。理由なく減らした場合も、減らす前に払っていた額のうち、減らしたあとの額を超える部分が損金になりません。
  • 事前確定届出給与:役員に賞与を出すなら、事前に税務署へ届け出ます。届出の期限は、株主総会などで決めた日から1か月以内と、事業年度が始まってから4か月以内の、いずれか早い日です。届け出た額と実際に払った額が違うと、原則として全額が損金になりません。

私が考えていること

役員報酬をいくらにするかは、会社に利益を残すか、個人に出すかの判断です。私は次のように考えています。

  • 上場を目指さないなら、会社に利益を残す意味はあまりない
  • ただし、個人の税率が法人の税率より高くなると、かえって税金がもったいない:個人の所得税・住民税は、所得が増えるほど税率が上がります。報酬を上げすぎて、会社に残した場合の税率を超えてしまうと、損になります。
  • 借入を予定しているなら、利益を残す:銀行の融資では決算が見られます。報酬を多く出して会社を赤字や薄利にすると、借りにくくなります。
  • 資産管理会社なら、税の効率を優先する:借入の予定がない資産管理のための会社なら、会社と個人の税金の合計が少なくなる額に設定することを優先します。

判断の材料になる税率は次のとおりです。法人のほうは、資本金1億円以下の会社なら法人税が所得800万円以下の部分で15%、超える部分で23.2%で、これに地方法人税や住民税・事業税などが加わります。地方税の率は自治体によって違うので、自社の実際の負担は税理士に計算してもらってください。

(個人の所得税+住民税の税率。課税される所得の段階ごと)
課税される所得所得税住民税を足した税率
195万円未満5%約15%
195万〜330万円未満10%約20%
330万〜695万円未満20%約30%
695万〜900万円未満23%約33%
900万〜1,800万円未満33%約44%
1,800万〜4,000万円未満40%約51%
4,000万円以上45%約56%

所得税の率に復興特別所得税(所得税額の2.1%)をかけ、住民税10%を足した計算です。「課税される所得」は、給与から給与所得控除や各種の控除を引いたあとの金額です。給与所得控除は給与の額に応じて増え、上限は195万円です。

社会保険料も忘れずに考えます。厚生年金の保険料のもとになる標準報酬月額は65万円が上限、健康保険は139万円が上限で、それを超える報酬には保険料がかかりません(厚生年金の上限は2027年9月から段階的に上がり、2029年9月に75万円になる予定です)。報酬の額によって、会社と個人の負担のバランスが変わります。

自社の数字で試すなら、役員報酬シミュレーターで、報酬の額ごとに法人の税金・社会保険料・個人の税金を並べて比べられます。

やらなかったこと:出張の日当の上限を攻める

出張旅費規程の日当を高く設定すれば、そのぶん非課税で個人に渡せます。ただ、私はこれをしていません。日当が高すぎて、税務調査で否認されることがあると聞いたからです。

上で書いたとおり、非課税になるのは「通常必要な範囲」だけで、同業種・同規模の会社が払っている額と比べられます。否認されれば、超えた部分は給与として課税され、源泉所得税の納付漏れにもなります。

詳しくは税理士に相談する

ここまでの4つは、どれも会社の状況に合わせた判断が必要です。社宅の負担額、旅費規程の金額、役員報酬の額は、税理士と一緒に決めるのが安全です。顧問税理士がいれば、まず相談してください。

顧問税理士がいない、または今の税理士にこうした相談がしにくい場合は、税理士の紹介サービスで探す方法があります。紹介サービスは、利用者は無料で、費用は税理士側が払う仕組みのところが多くあります。顧問税理士がいると、日本政策金融公庫の融資でも話が進みやすいと感じています。

リンク先は各社の公式サイトです(広告リンク)。紹介サービスの利用料は、各社の公式の案内で確かめてください。

まとめ

私が実際にやっている節税は、借上社宅、役員社宅、出張旅費規程、役員報酬の決め方の4つです。どれも国のルールの中で負担を整えるもので、ルールを外れれば否認されます。従業員と役員で社宅のルールが違うこと、日当は「通常必要な範囲」だけが非課税なこと、役員報酬は期首から3か月以内に決めること。この基本を押さえたうえで、具体的な額は税理士と決めてください。

CFO

書いた人 金融機関と投資ファンドでM&Aや投資の仕事をしたあと、いまは複数の法人で経理と資金繰りの責任者をしています。この記事は、自分の会社で実際にやっていることと、国税庁などの公表情報をもとに書いています。このサイトについて