厚生労働省の助成金(雇用・人材育成)の主なもの
社員の正社員化、研修、賃上げ、採用など、雇用に関わる助成金は厚生労働省が出しています。多くはJグランツでは申請しないため、当サイトの補助金の一覧には載りません。ここでは、中小企業がよく使う主なものを、公式の資料をもとにまとめています。
補助金と違い、条件を満たせば受けられるのが基本ですが、取り組みを始める前に計画の提出が必要なものがほとんどです。先に始めてしまうと受けられないので注意してください。違いの詳しい説明は補助金・助成金・奨励金の違いへ。
- キャリアアップ助成金(正社員化コース) 非正規の社員を正社員にする
- 人材開発支援助成金(人材育成支援コース) 社員に研修を受けさせる
- 業務改善助成金 最低賃金を上げて、設備投資もする
- 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) 残業を減らし、有給を取りやすくする
- 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) 就職が難しい人を雇う
- トライアル雇用助成金(一般トライアルコース) 経験の少ない人を試しに雇う
- 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース) 定年を延ばす・なくす
- 人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース) 人事制度を整えて、離職を減らす
- 雇用調整助成金 売上が落ちても雇用を守る
主な助成金
キャリアアップ助成金(正社員化コース)
有期契約・パート・派遣などの社員を正社員に転換した会社に支給されます。転換の前日までに「キャリアアップ計画」を出し、転換の制度を就業規則に書いておくことが条件です。転換後6か月の賃金を、転換前より3%以上上げる必要があります。
| 支給額の例 | 中小企業で1人あたり、有期→正社員 40万円、無期→正社員 20万円。雇入れから3年以上の有期社員などの「重点支援対象者」は、有期 80万円(40万円×2期)、無期 40万円(20万円×2期)。正社員転換制度を新しく定めると、1事業所1回 20万円の加算。 |
|---|---|
| 申請の期限 | 計画の提出は正社員に転換する前日まで。支給申請は、転換後6か月分の賃金を支払ったあと(申請の期限は公式ページで確認してください)。 |
| 申請先 | 都道府県労働局・ハローワーク |
正社員にしたあとの賃金が3%上がっていないと受けられません。転換前の6か月と転換後の6か月を比べるので、転換と同時に昇給を決めておくのが確実です。賞与または退職金と、昇給の制度が転換の時点で適用されていることも要件です。
厚生労働省の公式ページ(確認した資料:キャリアアップ助成金 正社員化コースのリーフレット(令和8年4月8日版))
人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
計画に沿って、職務に関係する訓練(社外の研修など)を社員に受けさせた会社に、訓練の経費と、訓練中の賃金の一部が支給されます。デジタル人材の育成などを対象にした「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」もあります。
| 支給額の例 | 人材育成訓練の場合、中小企業は経費の45%(有期契約の社員などは70%)、訓練中の賃金は1人1時間800円。訓練後に賃金を上げるなどの要件を満たすと上乗せがあります。 |
|---|---|
| 申請の期限 | 訓練を始める前に、訓練計画の届出が必要です(届出の時期は公式ページで確認してください)。 |
| 申請先 | 都道府県労働局(電子申請もできます) |
受講料の価格設定について書類の提出が求められるようになるなど(令和8年5月の改正)、手続きの細かい変更が多い助成金です。研修会社が「助成金で実質無料」と勧めてくる場合は、要件を自分で公式ページで確かめてから契約しましょう。
厚生労働省の公式ページ(確認した資料:人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内(詳細版))
業務改善助成金
事業場の中でいちばん低い時給を50円以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資やコンサルティングを行った中小企業に、その費用の一部が支給されます。
| 支給額の例 | 引き上げ額(50円・70円・90円)と人数に応じて上限30万円〜600万円。助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、それ以上なら3/4。 |
|---|---|
| 申請の期限 | 令和8年度は、令和8年9月1日から、都道府県の最低賃金の発効日の前日か11月30日の早いほうまで。事業の完了期限は交付決定の年度の1月31日。 |
| 申請先 | 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)。電子申請はJグランツ |
賃金の引き上げは一度きりの費用ではなく、毎年続く人件費の増加です。助成金は設備の費用にしか出ないので、引き上げ後の人件費を何年で回収できるかを先に計算しておきましょう。
厚生労働省の公式ページ(確認した資料:令和8年度業務改善助成金のご案内(リーフレット))
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業に、そのための費用(研修、労務管理の機器やソフトの導入など)の一部が支給されます。ほかに、勤務間インターバル導入などのコースがあります。
| 支給額の例 | 成果目標ごとの上限額と、対象経費の3/4(条件により4/5)の低いほう。 |
|---|---|
| 申請の期限 | 令和8年度の交付申請期限は令和8年11月30日(月)午後5時。予算の上限に達すると、それより前に締め切られることがあります。 |
| 申請先 | 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)。電子申請はJグランツ |
勤怠管理のソフトなど、もともと入れたかった仕組みの導入費に使えることがあります。ただし、成果目標(残業時間の上限の引き下げなど)を達成できないと減額されるので、無理のない目標を選びます。
厚生労働省の公式ページ(確認した資料:働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)の公式ページ)
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
60歳以上の人、障害のある人、母子家庭の母などを、ハローワークなどの紹介で継続して雇う労働者として雇い入れた会社に支給されます。
| 支給額の例 | 中小企業で、60歳以上・母子家庭の母等は60万円(1年間、30万円×2期)、身体・知的障害者は120万円(2年間)、重度障害者等は240万円(3年間)。短時間労働者は額が下がります。 |
|---|---|
| 申請の期限 | ハローワークなどの紹介による雇い入れが必要です。支給は6か月ごとの支給対象期に分けて申請します。 |
| 申請先 | 都道府県労働局・ハローワーク |
紹介を受ける前に自社で採用を決めてしまうと対象外です。令和8年4月以降の申請では賃金台帳の提出が必要になりました。
厚生労働省の公式ページ(確認した資料:特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の公式ページ)
トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
職業経験が少ないなどで就職が難しい人を、無期雇用への移行を前提に原則3か月試しに雇った会社に支給されます。
| 支給額の例 | 1人あたり月額最大4万円(母子家庭の母等・父子家庭の父は5万円)、最長3か月分。 |
|---|---|
| 申請の期限 | ハローワークなどの紹介による雇い入れが必要です。 |
| 申請先 | 都道府県労働局・ハローワーク |
厚生労働省の公式ページ(確認した資料:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の公式ページ)
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
65歳以上への定年の引き上げ、定年の廃止、66歳以上までの継続雇用制度の導入などを行った会社に支給されます。
| 支給額の例 | 制度の内容と対象の人数に応じて15万円〜240万円(令和8年4月の改正後)。 |
|---|---|
| 申請の期限 | 制度を実施した月の翌月から4か月以内の、各月の1日〜15日に申請。 |
| 申請先 | (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
定年の引き上げは、退職金の計算や役職定年など、ほかの規程にも影響します。助成金の額より、就業規則全体の見直しの手間のほうが大きいことが多いです。
厚生労働省の公式ページ(確認した資料:65歳超雇用推進助成金の公式ページ)
人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)
賃金規定・諸手当・人事評価などの制度や、業務の負担を軽くする機器を導入し、離職率を下げた会社に支給されます。労働局の計画の認定を受け、導入後の離職率が前の年より下がっていることが要件です。
| 支給額の例 | 賃金規定・諸手当・人事評価などの制度の導入で40万円(賃金の引き上げの要件を満たすと50万円)。機器の導入などは経費の1/2(上限150万円)。 |
|---|---|
| 申請の期限 | 制度を導入する前に、労働局の計画の認定が必要です。 |
| 申請先 | 都道府県労働局 |
厚生労働省の公式ページ(確認した資料:人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)の公式ページ)
雇用調整助成金
景気の変動などで事業を縮小し、休業・教育訓練・出向で雇用を維持した会社に、休業手当などの一部が支給されます。最近3か月の生産量などが前年同期比で10%以上減っていることなどが要件です。
| 支給額の例 | 中小企業は休業手当などの2/3(1人1日あたりの上限あり)。 |
|---|---|
| 申請の期限 | 要件と手続きは、公式のガイドブックで確認してください。 |
| 申請先 | 都道府県労働局・ハローワーク |
使わずに済むのが一番ですが、売上が急に落ちたときに雇用を守る選択肢として、存在と大まかな要件だけは知っておく価値があります。
厚生労働省の公式ページ(確認した資料:雇用調整助成金の公式ページ)
金額は中小企業の場合の代表例です。コースや条件によって変わります。助成金の申請代行を強く勧める業者には注意するよう、厚生労働省も呼びかけています。
出典:厚生労働省ウェブサイト(各制度の公式ページ・パンフレット)をもとにCFOの手帳作成。事業主の方のための雇用関係助成金
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。