補助金・助成金・奨励金の違いと、もらうまでの流れ
3つとも返す必要のないお金ですが、「審査で選ばれるか」「条件を満たせばもらえるか」が違います。そして、どれも原則は後払いです。名前と中身が一致しないこともあるので、最後は公募要領で確かめます。
3つの違い
| 補助金 | 助成金 | 奨励金 | |
|---|---|---|---|
| 主な出し手 | 経済産業省・中小企業庁、都道府県・市区町村 | 厚生労働省(雇用・人材育成)、自治体や公社 | 都道府県・市区町村など |
| もらえるか | 審査で採択されたら。申請しても必ずもらえるわけではない | 厚生労働省の雇用関係の助成金は、条件を満たせば受けられるのが基本 | 条件を満たした取り組みに出すものが多い |
| 受付 | 公募の期間が決まっている | 通年で受け付けるものが多い | 制度ごとに期間がある |
| 金額の決まり方 | 経費の1/2〜2/3など、補助率で計算 | 定額、または経費の一定割合 | 定額が多い |
一般的な傾向です。法律で名前の使い分けが決まっているわけではなく、たとえば東京都の公社の「助成金」には審査のあるものも多くあります。
補助金:審査で選ばれる
国や自治体が、政策として後押ししたい取り組み(設備投資、新事業、販路開拓、IT導入など)にお金を出す制度です。事業計画を出して審査を受け、採択された会社だけがもらえます。予算と件数に上限があるので、計画書の出来が結果を分けます。
助成金:条件を満たせばもらえる(ものが多い)
代表は、厚生労働省の雇用関係の助成金です(キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金など)。非正規の社員を正社員にする、研修をするといった条件を満たし、決められた手続きをすれば受けられるのが基本です。ただし、予算や手続きの期限があり、書類の不備で受けられないこともあります。主なものは厚生労働省の助成金のまとめに載せています。
奨励金:取り組みを促すために出す
自治体が「こういう取り組みを広げたい」というときに出すことが多い呼び方です。働きやすい職場づくりや、テレワークの導入などが例です。定額で、条件を満たせば支給されるものが多い一方、事前の申請や、決められた期間内の実施が求められます。
共通の注意点
- 後払いが原則。事業を実施して経費を支払い、報告が認められてから入金されます。その間の資金は、自社で立て替える必要があります。申請から入金までは半年以上かかることもあります。資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
- 決定の前に払った経費は、対象外になるのが一般的。採択・交付決定を待ってから発注・契約します。
- 税金がかかる。受け取った補助金・助成金は、法人の利益(益金)として法人税の対象になります。補助金で設備を買った場合は、圧縮記帳でその年の負担を先送りできることがあります。顧問税理士に確認してください。
- 同じ経費に二重には使えない。補助金と助成金を組み合わせて使うことはできますが、同じ設備や経費に重ねてもらうことはできません。
もらうまでの流れ(補助金の場合)
- 公募要領を読み、対象になるか確かめる
- 事業計画を作って申請する(多くはJグランツで電子申請。GビズIDが必要)
- 審査・採択、交付決定
- 交付決定のあとに、発注・契約・支払い
- 実績報告を出す
- 確定検査のあと、入金
申請から入金まで、1年近くかかることも珍しくありません。資金繰りの表に、入金の時期を遅めに置いておくのが安全です。
参考:ミラサポplus「補助金入門 STEP1:補助金の基本知識」(中小企業庁)、事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。