令和8年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業

締切まであと41日東京都2026年11月20日時点

実施機関在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業
対象地域東京都
従業員数従業員数の制約なし
補助上限額5万円
補助率1/2
受付期間2026年11月11日 24:00 〜 2026年12月31日 09:00
事業の終了期限2028年3月31日 23:59
使い道雇用・職場環境を改善したい・設備整備・IT導入をしたい

上限額まで使うときの資金計画(試算)

条件必要な事業費自己負担補助金
補助率 1/21055

単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。

入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。

交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。

公式の説明

事務局による説明を開く

■目的・概要

<目的>

在宅医療現場における利用者や家族等から医療関係者へのハラスメント対策を行うことで、在宅医療現場の安全を確保し、安心して業務に従事できる環境を整える

<対象経費>

訪問診療時のセキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る費用

<基準額及び補助率>

基準額:1医療機関あたり10万円

補助率:2分の1

※ 補助上限額は、1医療機関あたり5万円になります。

■応募資格

都内に開設し、訪問診療を実施している病院、診療所及び歯科診療所(健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。以下「医療機関」という。)であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、同条第2項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法(令和5年法律第46号)第2条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人、地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。

■手続きの詳細

申請にあたっては、必ず下記のホームページに掲載している「令和8年度在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業補助金事務手続きの手引き」

をご参照ください。

【東京都保健医療局HP】

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bouhan

■問合せ先

東京都在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業事務局

電話番号:○○○-○○○○-○○○○

メールアドレス:○○○○

※問合せの際は、ホームページに掲載されている「よくある問合せ」を必ずご確認いただけますようお願いいたします。

Jグランツの公式ページ(申請・公募要領)

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「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。

出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)

掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。