⼩規模事業者持続化補助⾦<⼀般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商⼯会地区】

締切まであと25日補助金熊本県2026年11月20日時点

実施機関小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠>
対象地域熊本県
従業員数20名以下
補助上限額200万円
補助率2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象)
受付期間2026年11月2日 17:00 〜 2026年12月15日 17:00
使い道災害(自然災害、感染症等)支援がほしい
CFOの目線で

令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の小規模事業者向けです。上限は、事業用の資産に直接の被害があれば200万円、売上減少の間接被害なら100万円。被害は、罹災証明書やセーフティネット保証4号の認定書など、公的な書類で示します。

特例として、被災した日以降、交付決定の前に行った復旧の経費も、適正と認められれば遡って対象になります。ただし、その時の見積書や写真などで確認できるものに限られます。すでに直した設備の書類や写真は、捨てずに残しておきましょう。

申請には地元の商工会・商工会議所が出す支援機関確認書が必要で、発行の受付は12月8日で締め切られます。採択は令和9年2月ごろの予定で、補助金は事業を終えてからの後払い。それまでの復旧資金は、融資も含めて別に手当てしておきましょう。

上限額まで使うときの資金計画(試算)

条件必要な事業費自己負担補助金
補助率 2/3300100200

単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。

入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。

交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。

公式の説明

事務局による説明を開く

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会議所地区の事業者はこちらから申請してください。

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【申請方法について】

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Jグランツ操作マニュアル

下部にある参照リンクも必ずご確認ください。

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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

・Windows:chrome、firefox、edge(※)

・macOS :chrome、firefox、safari

・Android:chrome

※以下のブラウザは使用できません(エラー等が生じます)。

×InternetExplorer

× edgeの「InternetExplorerモード」

×上記使用可以外のブラウザ

■目的・概要

 令和8年熊本地震による災害(令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和8年政令第260号)により指定された特定非常災害)(以下「令和8年熊本地震」という。)により甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 

 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」(※)を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 

※補助対象者は、熊本県内に事業所等を有し、令和8年熊本地震による被害について公的証明等により確認できる小規模事業者等に限ります。

■対象者

熊本県に所在する、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。

本補助金の補助対象者は、(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人)等であることとします。

(1)上記「被災地域」に所在する、令和8年熊本地震の被害を受けた

事業者であること

(2)小規模事業者であること

(3)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の

株式を保有されていないこと(法人のみ)

(4)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の

課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

(5)次の①~④に掲げる小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠

(令和8年熊本地震)>の補助金交付を受ける者として不適当な者」の

いずれにも該当しない者であること

①法人等(個人又は法人をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による

不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)

第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、

又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、

その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、

暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は

第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど

しているとき

③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、

又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、

運営に協力し、若しくは関与しているとき

④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、

これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

■支援カテゴリー

災害支援

■補助金上限額

・[直接被害] 200万円 [間接被害] 100万円 

【ご注意ください】

本申請ページは「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。

「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページは別途ありますので(以下URLのとおり)、お間違いのないようご申請ください。

◆商工会議所用: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003iibVUAQ

■問合せ先

本補助金事業に関するお問い合わせは、管轄の商工会までお願い致します。

問い合わせの対応時間:9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

■参照リンク(公募要領・交付規程・申請様式集・申請手引きのリンク)

※申請を行う前に必ず下記リンクを参照・確認してから申請してください。

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出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)

掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。