経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第3回】

締切まであと24日助成金8都県2026年11月20日時点

実施機関経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)
対象地域茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県
従業員数従業員数の制約なし
補助上限額600万円
補助率助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内
受付期間2026年11月16日 09:00 〜 2026年12月14日 16:00
使い道新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・設備整備・IT導入をしたい
CFOの目線で

直近の決算で営業利益が前期より減ったか、営業損失を出した都内の中小企業が対象です。交付決定は令和9年3月下旬の予定で、それより前に発注・契約した経費は対象外。期間は交付決定から1年で、カード払いの引き落としが期間を過ぎた分も対象外です。

助成率は3/4(小規模企業者は4/5)ですが、支払いは2回に分かれます。1回目は2/3で計算した額で、残りは事業完了の翌月から最大12か月の賃金引上げ計画を終え、達成を確かめてからです。全額が入るまで時間がかかる前提で、資金繰りを組みましょう。

賃金引上げ計画では、従業員の給与等の総額を基準期間より2.0%以上増やし、事業所内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くします。達成できないと助成率は2/3に下がり、返還を求められる場合もあります。人件費の見通しを先に立てておきましょう。

入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。

公式の説明

事務局による説明を開く

■目的・概要

長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業にとって課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。

■助成対象者

申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)

■助成対象経費

既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費

■助成対象期間

交付決定日から最大1年間 

■申請受付期間

令和8年11月16日(月)9時 ~ 令和8年12月14日(月)16時

■交付決定日

令和9年3月下旬予定

■問合せ先

東京都中小企業振興公社

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局

TEL:03-4405-0707

■参照URL(申請書を以下よりダウンロードできます)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/juuten/index.html

Jグランツの公式ページ(申請・公募要領)

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出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)

掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。