第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
| 実施機関 | 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助上限額 | 2億円 |
| 補助率 | 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照) |
| 受付期間 | 2026年10月23日 09:00 〜 2026年11月24日 13:00 |
| 事業の終了期限 | 2028年9月30日 23:59 |
| 使い道 | 新たな事業を行いたい・事業を引き継ぎたい・設備整備・IT導入をしたい |
都内で2年以上事業を続けている中小企業の、量産のための設備投資が対象です(試作・開発は対象外)。今回の助成対象期間は令和9年4月1日から最長令和10年9月30日。この期間内に契約・納品・支払いを終えた経費だけが対象で、交付決定前の発注は認められません。
助成金は設備代を払ったあとの後払いです。賃上げコースは2回に分けて支払われ、2回目は、給与支給総額を2%以上増やすなどの賃上げ計画の達成を確かめてからになります。大きな設備なら、銀行のつなぎ融資を早めに相談しておきましょう。
取得した設備は処分制限期間中、売却や首都圏の外への移設などに公社の承認が必要で、処分すれば残りの簿価をもとにした額の納付を求められます。完了後5年間は事業化の報告があり、相当の収益が出ればその一部の納付も。固定資産の処理は顧問税理士に確認してください。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
公式の説明
事務局による説明を開く
■目的・概要
本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。
本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。
●基準日 令和8年10月1日
●助成対象期間 令和9年4月1日~最長令和10年9月30日(最長1年6か月)
●助成率/助成限度額
申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内~4/5以内/助成限度額最大二億円
■主な申請資格
基準日(第14回については令和8年10月1日)現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等。
個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。
※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。
■備考
「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。