【第3回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
| 実施機関 | 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の4/5以内 |
| 受付期間 | 2026年11月2日 09:00 〜 2026年11月30日 16:00 |
| 使い道 | 販路拡大・海外展開をしたい・設備整備・IT導入をしたい |
助成率は4/5以内、上限2,000万円と手厚い制度です。ただ、上限まで使うと事業費は2,500万円。入金の時期は募集要項で確かめ、発注から入金までは全額を自社で立て替える前提で資金繰りを組みます。
交付決定は令和9年2月26日の予定です(申請額100万円以下は1月29日の予定)。申し込みから3か月ほど空くので、原材料高の対策を急ぎたくても、決定前の発注が対象になるかは募集要項で必ず確かめてから動きます。
対象になるのは、営業利益率が前期より下がった、次期に下がる見込み、または直近期が営業損失、のいずれかの会社です。決算書の数字で示す要件なので、申請前に経理と一緒に利益率を計算しておきましょう。
上限額まで使うときの資金計画(試算)
| 条件 | 必要な事業費 | 自己負担 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助率 4/5 | 2,500 | 500 | 2,000 |
単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。
公式の説明
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■目的・概要
中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。
■助成対象者
中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等
・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等
・次期決算期の営業利益率が直近決算期と比較して減少することを見込んでいる企業等
・直近決算期において営業損失を計上している企業等
■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費
■助成対象期間
交付決定日から最大1年間
■申請受付期間
令和8年11月2日(月)9時 ~11月30日(月)16時まで
■交付決定日
令和9年2月26日予定
※助成金交付申請額が100万円以下の申請は、令和9年1月29日予定
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局
TEL:03-4376-5728
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。