令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業
| 実施機関 | 中小企業デジタル導入促進補助事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内) |
| 受付期間 | 2026年9月28日 14:00 〜 2027年1月29日 23:59 |
| 使い道 | 設備整備・IT導入をしたい |
クラウドの業務ツールを新しく入れるときの費用が対象です。会計ソフトや経費精算ツールが対象になるか、どの費用(初期費用・月額料金)まで含まれるかは、募集要項で確認してください。
月額料金のように毎月払う費用は、助成の対象になる期間が決まっています。期間が終わったあとも払い続ける費用なので、補助がなくなった後の負担まで含めて導入を決めましょう。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
公式の説明
事務局による説明を開く
■目的・概要
都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。
■助成対象者
都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)
■助成対象期間
2年間
■詳細は、下記URLをクリックし「募集要項」等をご参照ください
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
■ご注意
・本ページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面です。
・事業に関する詳細は、必ず上記URLから募集要項等をご確認の上、申請マニュアルに沿ってご申請ください。
■問い合わせ先
中小企業デジタル導入促進補助事業事務局
TEL:03-4446-9058 (平日:9:00~16:30
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。