観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)
| 実施機関 | 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 2/3(賃上げ計画を掲げ、達成された場合は3/4) |
| 受付期間 | 2026年10月18日 24:00 〜 2026年11月30日 23:59 |
| 事業の終了期限 | 2029年3月14日 23:59 |
| 使い道 | 新たな事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい |
決まっている投資計画をそのまま出す制度ではありません。中小企業診断士の資格を持つ専門家の経営診断を受け、そこで見つかった課題に取り組む経費が対象です。診断の結果、やることが変わる前提で臨みます。
補助率は2/3で、賃上げ計画を掲げて達成すると3/4になります。資金計画は2/3で組み、3/4は達成できたときの上乗せと考えるのが安全です。上限3,000万円まで使うなら、立て替えのつなぎ融資も早めに銀行と話しておきます。
公式の案内では、書類の不備で受け付けられない申請が増えているとして、締切の1週間〜10日前の提出をすすめています。締切日から逆算して、社内の書類集めの日程を決めておきましょう。
上限額まで使うときの資金計画(試算)
| 条件 | 必要な事業費 | 自己負担 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助率 2/3 | 4,500 | 1,500 | 3,000 |
| 補助率 3/4 | 4,000 | 1,000 | 3,000 |
単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。
公式の説明
事務局による説明を開く
■注意!
(1)本事業は、既に申請内容が決まっている取組をそのまま申請いただけるものではありません。
中小企業診断士の資格を有しITに関する知見を持つ専門家が、経営診断やアドバイジング等を行い、そこで明らかとなった優先して解決すべき課題に取組むために必要な経費の一部を補助すると共に、その取組の着実且つ効果的な実施を支援する事業です。
(2)申請書類に不備がある場合、申請を受け付けられません。
締切間際の申請で、修正に必要な時間が足らず申請を受け付けられない方が増えていますのでご注意ください。(※申請期限の1週間~10日前には申請(書類提出)されることをお勧めします)
(3)令和7年度募集と様式が一部異なります。
こちらに掲載している最新の様式をご利用ください。
■目的・概要
東京都内の中小企業の観光事業者が自社の観光経営力向上を図るために、専門家の支援を受けて新たに実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等を促進し、東京の旅行地としての魅力やブランド力の向上につなげることを目的とします。
■応募資格
(1)中小企業者又は個人事業主に該当するもの
(2)都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者
(3)補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
※上記以外にも補助対象要件がありますので、交付要綱・募集要領等をご確認ください。
■問合せ先
公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
住所:〒163-0915
東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階
電話:03-5579-8873
MAIL:keiei@tcvb.or.jp
■参照URL
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。