【沖縄】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
| 実施機関 | 業務改善助成金 |
|---|---|
| 対象地域 | 沖縄県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 3/4~4/5 |
| 受付期間 | 2026年8月31日 24:00 〜 2026年11月30日 23:59 |
| 使い道 | 設備整備・IT導入をしたい |
事業場でいちばん低い賃金を50円以上上げ、あわせて設備投資などをすると、その費用の一部が助成されます。順番が大事で、交付申請より前に賃金を上げると対象外。機器の契約や納品も、交付決定の後でなければ助成を受けられません。
助成金は後払いで、概算払いは受けられません。設備代は原則、交付決定を受けた年度の1月31日までに支払いを済ませます。上げた賃金は助成が終わった後も毎月続く人件費なので、設備による効率化で吸収できるかを試算してから決めましょう。
申請は、県の最低賃金が新しく発効する日の前日か11月30日の、早いほうで締め切られます。また、賃上げ後の一定期間に解雇や経営不振による賃金の引き下げがあると、助成の対象になりません。業績が落ちたときの人件費の手当ても考えておきましょう。
上限額まで使うときの資金計画(試算)
| 条件 | 必要な事業費 | 自己負担 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助率 3/4 | 800 | 200 | 600 |
| 補助率 4/5 | 750 | 150 | 600 |
単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。
公式の説明
事務局による説明を開く
■目的・概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
■注意事項
○この申請フォームは沖縄労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。
○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。
○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。
○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。
交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。
また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。
○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、
不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。
○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。
※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。
○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。
○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。
○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。
■参照URL
■交付要綱・各種様式
■Jグランツ申請マニュアル
■お問合せ先
業務改善助成金コールセンター
0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00)
※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。