令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)
| 実施機関 | 令和8年度SDGsファイナンスに係る補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 補助対象と認められる経費の合計額の7/10※千円未満の端数は切り捨て |
| 受付期間 | 2026年7月1日 14:00 〜 2027年3月19日 20:00 |
| 事業の終了期限 | 2027年6月30日 20:00 |
| 使い道 | イベント・事業運営支援がほしい |
上限額まで使うときの資金計画(試算)
| 条件 | 必要な事業費 | 自己負担 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助率 7/10 | 714.3 | 214.3 | 500 |
単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。
公式の説明
事務局による説明を開く
■目的・概要
「ブルーボンド等」を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ブルーボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。
■根拠法令
東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)
■応募資格
環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(脱炭素関連部門))又は地域環境保全対策費補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(環境保全対策関連部門))(以下「環境省補助金」と総称する。)の交付決定を受けた者
■地理条件
補助事業による支援対象となるブルーボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。
■備考
補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。
■問合せ先
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階南
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当
電話03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。