橿原市起業等スタートアップ補助金

締切まであと131日補助金奈良県2026年11月20日時点

実施機関橿原市起業等スタートアップ補助金
対象地域奈良県
従業員数300名以下
補助上限額50万円
補助率2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)
受付期間2026年4月1日 08:30 〜 2027年3月31日 17:15
使い道新たな事業を行いたい

上限額まで使うときの資金計画(試算)

条件必要な事業費自己負担補助金
補助率 1/21005050

単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。

入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。

交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。

公式の説明

事務局による説明を開く

■目的・概要

市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費の2分の1を補助する制度です。

■応募資格

次の全てに該当する中小企業者(みなし大企業は除く)が対象となります。

  • 補助金の申請時点で開業していないこと。
  • 市内の空き店舗にて、起業又は新分野への事業拡大により補助対象事業を開始し、開業後3年以上営業を継続すること。
  • 週4日以上かつ1日5時間以上営業すること。
  • 「かしはら創業塾(橿原商工会議所)」又は「夢をかなえる土曜塾(奈良県よろず支援拠点)」を受講していること。
  • 市町村税の滞納がないこと。
  • 暴力団等でないこと。

ただし、以下に掲げる業種の場合は、市内の自宅兼事業所やワーキングスペースを活用し、リモート型で実施するなど、空き店舗を活用しない場合であっても補助対象となります。

  • 受託開発ソフトウェア業
  • 組込みソフトウェア業
  • パッケージソフトウェア業
  • 情報処理サービス業
  • 情報提供サービス業
  • ポータルサイト・サーバ運営業
  • アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
  • インターネット利用サポート業

■地理条件

奈良県橿原市内の空き店舗であること

■補助金額

補助金の金額は、補助対象経費合計額の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)とし、50万円が上限です。

※ただし、空き店舗を活用しない場合は20万円が上限になります。

また、同一の事業所等で行う同一の補助対象事業に対し、補助金の交付は1回限りとします。

■備考

  • 交付申請の受付方法は、地域振興課の窓口受付限定です。
  • 受付は先着順で行われ、予算の範囲内での補助金交付となるため、年度途中で受付を終了する場合があります。

■問合せ先

奈良県 橿原市 魅力創造部 地域振興課 起業等スタートアップ補助金担当

電話番号:0744-21-1117(直通、8時30分から17時15分まで ※土日祝・年末年始を除く)

メール:chiikishinko@city.kashihara.nara.jp

住所:奈良県橿原市八木町1-1-18(市役所本庁舎)

■参照URL

https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1027/gyomu/3/2/13451.html

Jグランツの公式ページ(申請・公募要領)

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出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)

掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。