【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金(令和8年度)

締切まであと38日補助金福岡県2026年11月20日時点

実施機関久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金(令和8年度)
対象地域福岡県
従業員数20名以下
補助上限額20万円
補助率1/2
受付期間2026年6月24日 08:30 〜 2026年12月28日 17:15
事業の終了期限2026年1月31日 17:15
使い道設備整備・IT導入をしたい

上限額まで使うときの資金計画(試算)

条件必要な事業費自己負担補助金
補助率 1/2402020

単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。

入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。

交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。

公式の説明

事務局による説明を開く

■目的・概要

市内小規模事業者が、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業に係る経費の一部を支援します。

■根拠法令

久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金交付要綱

久留米市補助金等交付規則

■応募資格

次の全ての要件を満たす小規模事業者(中小企業等経営強化法第2条第1項各号に該当する中小企業者であって、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者をいう。)を対象とします。

1 久留米市内に事業所を有すること

2 市税を滞納していないこと

3 久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること

4 次のア~エのいずれかに該当する者でないこと

ア 特定の政治、思想又は宗教の活動を行う者

イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る「接客業務受託営業」を営む者

ウ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと(法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと)

エ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者

■補助対象事業

事前に久留米市中小企業DX促進診断事業によりアドバイザーの提案を受けたものであって、デジタル技術を活用して業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業を対象とします。 

■補助対象経費

次の全ての要件を満たす経費を対象とします。

1 補助対象事業の実施に必要な下記の経費

・ソフトウェア等利用料 ソフトウェア購入費、クラウド利用料等

・ウェブサイト関連費 ウェブサイト、ECサイト、システム開発に係る費用等(他の経費と併せて申請する場合に限る)

・委託費(外注費) 機器の設置・設定等に係る委託費用、データ分析・活用に関するコンサル費用等

・機器購入費 PC、タブレット、POSレジ、券売機等(ソフトウェアを併せて導入する場合に限る)

・その他の経費  社内のデジタル人材育成に要する費用、外部の副業・兼業人材活用に要する費用等

2 交付決定日以降に支払を行ったことが確認できる経費

3 支払証拠資料(領収書、口座振込記録等)により支払の事実が確認できる経費

■問合せ先

久留米市 商工観光労働部商工政策課

電話:0942-30-9133

ファクス:0942-30-9707

メール:syoko@city.kurume.lg.jp

■参照URL

久留米市:久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金

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出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)

掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。