【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金(令和8年度)

締切まであと38日補助金福岡県2026年11月20日時点

実施機関久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金(令和8年度)
対象地域福岡県
従業員数300名以下
補助上限額500万円
補助率1/2
受付期間2026年7月1日 08:30 〜 2026年12月28日 17:00
事業の終了期限2027年2月27日 24:00
使い道設備整備・IT導入をしたい

上限額まで使うときの資金計画(試算)

条件必要な事業費自己負担補助金
補助率 1/21,000500500

単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。

入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。

交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。

公式の説明

事務局による説明を開く

■目的・概要

久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。

■根拠法令

久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金交付要綱

久留米市補助金等交付規則

■応募資格

以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。

1. 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する「中小企業者」

2. 先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請を令和7年4月1日以降に行い、本市の認定を受けていること

3. 市税を滞納していないこと

4. 市内の事業所において、常時使用する従業員を1名以上雇用している者

5. みなし大企業でないこと

6. 暴力団、暴力団員及び、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

7. その他市長が適切でないと判断する者でないこと

■補助対象事業

以下の全ての要件を満たす事業が補助対象となります。

1. 本市から認定(変更認定)を受けた先端設備等導入計画(令和7年4月1日以降の認定に限る。)に基づく事業

2. 上記計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げを実施する方針を従業員に対して表明していること

3. 久留米市内に立地する事業所へ補助対象設備を導入するもの

4. 補助金交付決定後に発注・契約したもの

■補助対象設備

「先端設備等導入計画」に基づき導入する設備で、以下の全ての要件を満たすものが補助対象となります。

1. 中小企業等経営強化法施行規則第7条第2項で規定する中小企業の生産性の向上に特に不可欠な設備(年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれる投資計画に記載され、投資の目的を達成するために必要不可欠なもの)

2. 中古品でないこと

3. リース契約及び割賦販売契約に基づき導入するものでないこと

4. 以下の表における設備の種類に応じた取得価額等の要件を満たす設備

【設備の種類と最低取得価額(1台・1機又は1設備)】

機械及び装置:160万円以上

器具及び備品:30万円以上

測定工具及び検査工具:30万円以上

建物付属設備:60万円以上

※家屋と一体で課税されるものは対象外

■補助対象経費

以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。

1. 補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費

2. 交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内(最長で令和9年2月28日まで)に支払いと事業遂行が完了した経費

3. 他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費

4. 支払証拠資料(振込受領書、領収書等)により支払の事実が確認できる経費

■問合せ先

久留米市 商工観光労働部商工政策課

電話:0942-30-9133

ファクス:0942-30-9707

メール:syoko@city.kurume.lg.jp

■参照URL

https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2026-0617-1553-74.html

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出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)

掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。