【令和8年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
| 実施機関 | 医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助上限額 | 141,000円 |
| 補助率 | 1/4 |
| 受付期間 | 2026年7月15日 09:00 〜 2027年3月31日 23:59 |
| 使い道 | 設備整備・IT導入をしたい |
上限額まで使うときの資金計画(試算)
| 条件 | 必要な事業費 | 自己負担 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助率 1/4 | 56.4 | 42.3 | 14.1 |
単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。
公式の説明
事務局による説明を開く
○過年度に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ
消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。
手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。
※今年度(令和8年度)新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ
以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。
■目的・概要
医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH(Public Medical Hub)接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。
■根拠法令
医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱
■応募資格
医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第4条のとおり
■地理条件
東京都内
■補助額上限
・病院:141,000円
・診療所、薬局:18,000円
■申請期限
令和9年2月26日
※予算の範囲内で実施する補助金のため、予算上限に到達した場合は申請期限より前に終了する可能性があります。
そのため、改修が完了し、申請書類がご準備できましたら、お早めの申請をお願いします。
※過年度の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告は、令和8年9月30日が申請期限です。
■問合せ先
東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局
TEL:0120-979-850(土日祝日・年末年始を除く9時から17時まで)
■参照URL
東京都
医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 特設ホームページ
https://pmh-hojokin2026.metro.tokyo.lg.jp
東京都デジタルサービス局ホームページ
母子保健オンラインサービス(PMH)
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh
厚生労働省
社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト
医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について
(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011504
問合せ先
オンライン資格確認等コールセンター 0800-080-4583(通話無料)
月曜日~金曜日(祝日を除く)8:00~18:00 土曜日(祝日を除く)8:00~16:00
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。