令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)

締切まであと10日補助金全国2026年11月20日時点

実施機関令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
対象地域全国
従業員数従業員数の制約なし
補助上限額7,200万円
補助率電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2
受付期間2026年7月7日 18:00 〜 2026年11月30日 12:00
事業の終了期限2027年2月27日 24:00
使い道新たな事業を行いたい・研究開発・実証事業を行いたい・雇用・職場環境を改善したい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい・スポーツ・文化支援がほしい

上限額まで使うときの資金計画(試算)

条件必要な事業費自己負担補助金
補助率 2/310,8003,6007,200

単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。

入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。

交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。

公式の説明

事務局による説明を開く

■目的・概要

農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。

本事業においては、電動農業機械の普及促進、市場活性化のために、多様な現場における電動農業機械による作業のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農業機械の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目的としています。

■根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)交付要綱(令和7年4月1日付 環水大モ発第25040112号、令和8年4月1日改正 環水大モ発第2604018号。以下「交付要綱」という。)及び運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業実施要領(令和7年4月1日付 環水大モ発第25040112号、令和8年4月1日改正 環水大モ発第2604018号。以下「実施要領」という。)によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。

■応募資格

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(4)農業者

(5)農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体をいう。)

(6)地方公共団体

(7)その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

■備考

※補助金申請受理等の円滑な運用等の観点から、農業機械の販売店等による代行申請も可能としています。

■地理条件

全国を対象としています。

■問合せ先

公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会「農業機械の電動化促進事業」事務局

〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル2階

メールアドレス:dendo-nouki@jataff.or.jp

■参照URL

https://www.jataff.or.jp/project/dendo-nouki/index.html

Jグランツの公式ページ(申請・公募要領)

受付中の補助金・助成金の一覧へ

「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。

出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)

掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。