令和8年度テレワークトータルサポート助成金
| 実施機関 | テレワークトータルサポート |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助上限額 | 250万円 |
| 補助率 | 2/3又は1/2 |
| 受付期間 | 2026年5月29日 09:00 〜 2027年2月5日 23:59 |
| 使い道 | 雇用・職場環境を改善したい |
申請の前に、東京都の「テレワーク相談窓口」を利用することが要件です。非正規の従業員や派遣で来ている人の分を入れたいときや、バーチャルオフィスの場合は、相談窓口に加えてコンサルティングの利用も必要になります。
助成の上限と率は、常時雇用する労働者の数で変わります。2〜29人なら上限150万円・2/3、30〜999人なら上限250万円・1/2です。29人と30人の境目にいる会社は、申請時点の人数を確かめてから計画を立てましょう。
パソコンやVPNの設定を業者に頼む費用は、パソコン1台3万円、VPNは1申請15万円までしか対象になりません。機器を買う時期と助成の手続きの順番は、発注の前に募集要項で確かめておきます。
上限額まで使うときの資金計画(試算)
| 条件 | 必要な事業費 | 自己負担 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助率 2/3 | 375 | 125 | 250 |
| 補助率 1/2 | 500 | 250 | 250 |
単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。
公式の説明
事務局による説明を開く
■ 目的
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ
本助成金申請の前には、東京都(以下、「都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。
「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから
■ 事業の概要
助成事業
テレワーク環境の整備
助成対象経費:在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費
助成額・助成率
●常時雇用労働者数2~29人【上限】150万円(助成率:2/3)
●常時雇用労働者数30~999人【上限】250万円(助成率:1/2)
<委託費について>
「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。
(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定:機器1台につき3万円
(3)VPN設定:1申請につき15万円
■ 事業者要件
・テレワークトータルサポート助成金を受給(受給予定も含む)していないこと
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること
※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。
■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に係る注意事項
申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。
- マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
- 「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
- 申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。
*1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。
*2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。
※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。
なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください
■ 問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係
電話:03-5211-5200(平日9時~17時)
※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除きます。
※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。
■ 関連ウェブサイト(外部リンク)
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。