岡崎ものづくり支援補助金(新製品共創事業)
| 実施機関 | 岡崎ものづくり支援補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 愛知県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内(予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請可能) |
| 受付期間 | 2026年3月31日 24:00 〜 2027年1月31日 23:59 |
| 使い道 | 新たな事業を行いたい |
上限額まで使うときの資金計画(試算)
| 条件 | 必要な事業費 | 自己負担 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助率 1/2 | 60 | 30 | 30 |
単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。
公式の説明
事務局による説明を開く
■目的・概要
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業に係る費用の一部を補助します。対象となる経費は、新製品を開発するにあたってかかった試作品の原材料費用です(送料、振込手数料は除く)。
■応募資格
以下の3つの要件をすべて満たしていることが基準となります。
・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること
・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること
・市税を完納していること
■地理条件
愛知県岡崎市内(市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること)
■備考
・すべて予算がなくなり次第終了となります(予算の上限に達している場合は受付不可)。
・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認(事前相談)を行ってください。
・市内事業者との共創事業においては、代表1社のみの申請となります。
・共同で行うのではなく、単なる外注・受注発注の関係(例:自社開発製品のパッケージデザインをデザイン会社に外注する等)は対象外となります。
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。
■問合せ先
岡崎ものづくり推進協議会 事務局
住所:〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 (岡崎商工会議所内)
電話:0564-53-6191
FAX:0564-53-0101
岡崎商工会議所受付時間(土日祝日を除く、午前10時から午後5時まで)に限る。
■参照URL
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。