令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

締切まであと38日補助金東京都2026年11月20日時点

実施機関フィンテック企業に対する海外進出支援事業
対象地域東京都
従業員数従業員数の制約なし
補助上限額300万円
補助率1/2
受付期間2026年6月17日 10:00 〜 2026年12月28日 23:45
事業の終了期限2027年3月31日 23:45
使い道新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい

上限額まで使うときの資金計画(試算)

条件必要な事業費自己負担補助金
補助率 1/2600300300

単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。

入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。

交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。

公式の説明

事務局による説明を開く

■目的

本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。

■補助対象事業

本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31日までに実施を予定しているものとする。

(1)フィジビリティ調査

・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査

(2)海外展示会出展

・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル1以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル2以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。

■根拠法令

・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)

■補助対象事業者(一部抜粋)

本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。

①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。

②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。

※海外展示会に係る取組と令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可

③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。

■補助対象経費

(1)フィジビリティ調査

①調査経費

(2)海外展示会出展

①出展料

②ブース設営費用

③通訳手配費用

④広告宣伝費

■交付申請受付期間

本事業では以下の期間募集を行う。

令和8年6月16日(火)~令和8年12月28日(金)

■問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当

電話:03-5320-6274

■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global

Jグランツの公式ページ(申請・公募要領)

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出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)

掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。