令和8年度海外商標対策支援助成事業

締切まであと11日助成金東京都2026年11月20日時点

実施機関海外商標対策支援助成事業
対象地域東京都
従業員数300名以下
補助上限額500万円
補助率1/2
受付期間2026年4月10日 09:00 〜 2026年12月1日 17:00
事業の終了期限2028年12月31日 23:59
使い道販路拡大・海外展開をしたい・研究開発・実証事業を行いたい・資金繰りを改善したい
CFOの目線で

申請の前に、申請する内容について知財の相談を受けていることが条件です。最終の受付は令和8年12月1日17時で、Jグランツでの申請と書類の提出の両方をその時までに終える必要があるので、相談は早めに済ませます。

助成率は1/2以内、上限500万円です。対象は相手の商標を取り消したり無効にしたりする手続きや行政訴訟の費用、弁護士・弁理士の費用などで、民事訴訟の費用や、示談金・和解金・損害賠償金そのものは対象になりません。

対象期間は令和10年12月31日までと長く、費用も入金も何期かにまたがりがちです。どの期に費用と収入を計上するか、相手国の専門家に払う費用の税金の扱いはどうなるかは、顧問税理士に確認しておきましょう。

上限額まで使うときの資金計画(試算)

条件必要な事業費自己負担補助金
補助率 1/21,000500500

単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。

入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。

交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。

公式の説明

事務局による説明を開く

■目的・概要

本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標(以下「類似商標等」という。)がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟(民事訴訟は含まれない)の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費(示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない)及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによって、中小企業者等の自社ブランドによる国際展開を後押しし、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とします。

■申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)

※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

■助成内容

〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年12月31日まで(2年9か月)

〇助成率 1/2以内

〇助成限度額 500万円

〇助成対象経費

・情報収集関連費用

・情報提供関連費用

・異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用

・行政訴訟関連費用

■申請受付期間

随時(最終受付期限:令和8年12月1日(火)17時まで)

■受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

■問合せ先

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階

TEL:03-3832-3656

E-mail:chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/syouhyoutaisaku/

Jグランツの公式ページ(申請・公募要領)

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出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)

掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。