【令和8年度】働き方改革推進支援助成金
| 実施機関 | 働き方改革推進支援助成金 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 補助上限額 | 1,370万円 |
| 補助率 | 助成上限額と取組に要した費用の3/4のどちらか低い方(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5) ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。 |
| 受付期間 | 2026年4月12日 24:00 〜 2026年11月30日 17:00 |
| 使い道 | 雇用・職場環境を改善したい |
助成額は、かかった費用の3/4(条件を満たせば4/5)と上限額の低いほうです。上限はコースと成果目標で変わり、労働時間短縮・年休促進支援コースでは、成果目標の達成状況に応じて支給額が決まります。社内で確実にやりきれる目標を選びましょう。
同コースの交付申請の期限は令和8年11月30日(予算により早く締め切る場合あり)、取り組みは交付決定の日から1月31日までです。助成金は取り組みを終え、結果を報告して支給申請をしてからの入金なので、機器の代金はいったん自社で立て替えます。
常時10人以上の事業場は、年次有給休暇の時季指定の定めを入れた就業規則を、交付申請の前に労働基準監督署へ届け出ておく必要があります。就業規則の改定は社労士との調整に時間がかかるので、申請の準備と並行して進めましょう。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
公式の説明
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■目的・概要
この助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入等のため研修、周知・啓発、労働能率の増進に資する機器設備の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としている。
■根拠法令
・労働者災害補償保険法第29条第1項第3号
・労働者災害補償保険法施行規則第38条
■支給対象事業主
資本金の額または出資の総額が3億円以下である事業主
または
常時使用する労働者の数300人以下である事業主
※業種やコースなどにより求められる要件が異なる場合がございますので、詳細については支給要領をご参照ください。
■備考
補助額について、その上限額は選択するコースや成果目標によって異なります。(以下1,370万円は業種別課題対応コース(建設業)の場合)
■問合せ先
申請される各事業主様の地域を所管する都道府県労働局
■参照URL
・働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース) |厚生労働省
・働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) |厚生労働省
・働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース) |厚生労働省
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。