令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金

締切まであと98日補助金東京都2026年11月20日時点

実施機関農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
対象地域東京都
従業員数従業員数の制約なし
補助上限額40万円
補助率1/2以内
受付期間2026年4月15日 09:00 〜 2027年2月26日 17:00
使い道販路拡大・海外展開をしたい

上限額まで使うときの資金計画(試算)

条件必要な事業費自己負担補助金
補助率 1/2804040

単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。

入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。

交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。

公式の説明

事務局による説明を開く

■目的・概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。

【認証の種類】

・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議

・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会

・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会

【事業区分・対象経費・補助率】

1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内

①森林管理認証(FM認証)

・認証取得に係るコンサルタント契約料

・初回審査料

・年間公示料

②木材認証(CoC認証)

同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費

・認証取得に係るコンサルタント契約料

・初回審査料

・年間公示料

2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内

①森林管理認証(FM認証)

・定期審査料

・更新審査料

・年間公示料

②木材認証(CoC認証)

同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費

・定期審査料

・更新審査料

・年間公示料

※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。

※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。

■応募資格

<森林管理認証(FM認証)>

東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

<木材認証(CoC認証)>

1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者

ⅰ東京都内に本社がある

ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある

※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。

・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等 

■問合せ先

(公財)東京都農林水産振興財団

地産地消推進課 認証支援係

〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510

■参照URL

https://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html

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出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)

掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。