令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成
| 実施機関 | 課題解決型技術開発促進事業(販路拡大助成) |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て) |
| 受付期間 | 2026年11月10日 10:00 〜 2026年11月30日 23:59 |
| 事業の終了期限 | 2028年2月29日 23:59 |
| 使い道 | 販路拡大・海外展開をしたい |
今回の第2回の募集で対象になるのは、令和9年2月1日から最長で令和10年2月29日までの出展や販促です。年内や1月の展示会の費用には使えないので、どの展示会に充てるかを先に決めてから申請します。
対象は、自社で企画・製造し、自社だけで売る権利を持つ商品です。仕入れ商品や代理店として扱う商品は外れます。経費にも項目ごとの上限があり、印刷物や広告などの販売促進費だけでの申請はできません。
助成金は、実績報告と完了検査で金額が決まってから約1か月後の入金で、決まった予定額より減ることもあります。出展料や輸送費はいったん全額を払うので、入金までの資金繰りを見ておきましょう。
上限額まで使うときの資金計画(試算)
| 条件 | 必要な事業費 | 自己負担 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助率 2/3 | 225 | 75 | 150 |
単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。
公式の説明
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■ 目的
本助成事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービスについて、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。
■ 助成対象商品
次の①~④のいずれかの分野に該当し、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要です。
① 『安全・安心』関連製品・サービス
② 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス
③ 『DX(デジタルトランスフォーメーション)推進』関連製品・サービス
④ 『暑さ対策』関連製品・サービス
■ 助成対象期間
第1回:令和8年10月1日から令和9年10月31日まで(最長1年1か月)
第2回:令和9年2月1日から令和10年2月29日まで(最長1年1か月)
■ 助成限度額・助成率
150万円・助成対象と認められる経費の2/3以内
■ 助成対象経費
≪経費区分:販路開拓費≫
・展示会等参加費
出展小間料(オンライン展示会出展基本料を含む)
資材費
輸送費
・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円)
・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円)
≪経費区分:販売促進費≫ ※
・印刷物制作費 (助成限度額:50万円)
・動画制作費 (助成限度額:20万円)
・広告掲載費 (助成限度額:20万円)
※≪販売促進費≫のみの申請はできません。
■ その他
申請には、「申請書別紙」、「申請に必要な書類」が必要です。
下記URL、事業ホームページを参照の上、お手続きをお願いします。
※事業の詳細は、下記添付の「募集要項」をご確認ください。
■ 問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル
TEL:03-3251-7895
E-mail:shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp
■ 参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。