【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金
| 実施機関 | 【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 福井県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 1/2(国の補助金確定額または相当額に対して) ※ただし、国補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲とする |
| 受付期間 | 2026年4月16日 24:00 〜 2026年12月25日 23:59 |
| 使い道 | 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい |
上限額まで使うときの資金計画(試算)
| 条件 | 必要な事業費 | 自己負担 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助率 1/2 | 300 | 150 | 150 |
| 補助率 3/4 | 200 | 50 | 150 |
単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。
公式の説明
事務局による説明を開く
■目的・概要
本補助金は、福井県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車等(EV・PHV)の普及に不可欠な充電設備の導入を支援するものです。不特定多数の者が利用できる商業施設や宿泊施設等において、EV用充電設備(急速・普通)を導入する際、その経費の一部(購入費および工事費)を補助します。
■根拠法令
福井県補助金等交付規則(昭和46年福井県規則第20号)およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱
■応募資格
以下のいずれかに該当し、かつ県税に未納がないこと等が要件となります。
1. 個人事業者
2. 法人(国、県、地方公共団体、独立行政法人は除く)
3. 上記の者とリース契約を締結したリース事業者
■地理条件
福井県内に設置されるものであること
■備考
• 対象設備: 急速充電設備(定格出力90kW未満)、蓄電池付急速充電設備、普通充電設備(コンセントおよびコンセントスタンドは除く)が対象です。
• 利用条件: 公道に面した入口から誰もが自由に出入りでき、利用者を限定せず一般開放することが必要です。
• 併用: 基本的に国の補助金(経済産業省補助金)との併用が想定されていますが、国補助金終了時などは単独申請も可能です。
• 予算: 申請受付は先着順であり、予算上限に達した時点で受付が終了します。
• 補助金上限額: 急速充電設備:150万円 / 普通充電設備:15万円
• 補助率: 1/2(国の補助金確定額または相当額に対して) ※ただし、国補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲とする
• 嶺南地域にお住いの場合、さらに最大50万円を上乗せ
■問合せ先
福井県庁 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1
電話番号:0776-20-0302
メール:energy@pref.fukui.lg.jp
■参照URL
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jyuden.html
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。