令和8年度資格取得サポート助成金
| 実施機関 | 中小企業人材スキルアップ支援事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1 |
| 受付期間 | 2026年4月30日 14:00 〜 2027年2月28日 24:00 |
| 事業の終了期限 | 2028年8月31日 24:00 |
| 使い道 | 人材育成を行いたい |
対象は、建設・建築・運輸分野で都が指定する国家資格や免許の取得をめざす、教育機関の公開研修です。会社が研修費用を全額負担したことが前提なので、本人に一部を負担してもらう形にすると対象から外れるおそれがあります。
助成は経費の1/2、上限は1社・年度100万円です。申請は研修を始める予定日の1か月前まで。受講の日程は資格試験の日から逆算して決まることが多いので、申請の期限も一緒に逆算しておきます。
資格を取った後すぐ辞められたときに費用を返してもらう決まりを作りたい場合は、労働基準法との関係があるので、決める前に社労士などの専門家に確認しておきましょう。
上限額まで使うときの資金計画(試算)
| 条件 | 必要な事業費 | 自己負担 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助率 1/2 | 200 | 100 | 100 |
単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。
公式の説明
事務局による説明を開く
従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。
建設・建築・運輸分野の国家資格取得等に向けて、教育機関の公開研修を利用して実施する研修が助成対象です。
【提出期限】
研修開始予定日の1か月前(23時59分)まで
【交付申請書受付期間】
令和8年4月30日から令和9年2月28日(23時59分)まで
※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
※ Jグランツで交付申請した場合、助成金請求までの全ての手続きを、Jグランツにて行っていただきます。助成金の詳細は 公益財団法人東京しごと財団ホームページ よりご確認ください。
● 資格取得サポート助成金問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 「スキルアップ助成金」事務局
電話番号:03-5211-0391 (平日12:00~13:00、土日・祝日、年末年始を除く)
住所:〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。