【畜産事業者向け】都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金(令和8年度)
| 実施機関 | 都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費に5.3%を乗じて得た額の2分の1以内(1,000円未満切り捨て) |
| 受付期間 | 2026年10月16日 09:00 〜 2027年1月29日 16:30 |
| 事業の終了期限 | 2027年3月30日 24:00 |
| 使い道 | 資金繰りを改善したい・災害(自然災害、感染症等)支援がほしい |
上限額まで使うときの資金計画(試算)
| 条件 | 必要な事業費 | 自己負担 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助率 1/2 | 200 | 100 | 100 |
単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。
公式の説明
事務局による説明を開く
■目的・概要
農業生産資材等の価格高騰により、経営が圧迫されている農業者に対して、営農を継続するための緊急支援として、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
■補助対象者
次に掲げるすべての要件を満たす者
(1)市内に住所を有する農家、又は市内に本店、支店等の事務所を有する農業を営む法人、集落営農組織であること
(2)市税を滞納していないこと
(3)令和7年分の農業所得の申告を行っていること(農業所得申告でない養鶏業及び椎茸の生産農家にあっては、市長が補助対象者と認めた者)
■補助対象経費
令和7年分の農業所得申告書又は法人の決算書に申告した経費のうち、農業生産に要した次に掲げるものとし、所得申告書及び決算書において経費の区分が明示されているものとする。
ただし、経費の内訳により、同じ科目と判断できるものを含む。
(1) 種苗費
(2) 素畜費
(3) 肥料費
(4) 飼料費
(5) 農具費
(6) 農薬・衛生費
(7) 諸材料費
(8) 動力光熱費
(9) 作業用衣料費
(10) 雇人費
(11) 地代(小作料)・賃借料
■補助金の額
補助対象経費の5.3%を乗じて得た額の2分の1(1,000円未満切り捨て)
※100万円を上限とする。
■申請に必要な書類
(1)令和7年分所得税青色申告決算書損益計算書又は令和7年分収支内訳書、法人の決算書の場合は、令和7年分を6月以上含むもの
(2)申請額計算表
■オンライン申請手続の流れ
(1)申請に必要な書類、GビズIDプライムアカウント(※)を準備
(2)補助金交付申請
(3)補助金請求(補助金等交付決定書受領後)
(4)補助金振込(請求から2週間程度で振込)
※オンライン申請の場合は、GビズIDプライムアカウントが必要です。
取得方法についてはこちらのURLを参照してください。
■根拠法令
(1)都城市補助金等交付規則
(2)都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金交付要綱
■問い合わせ先
都城市役所農政部農政課
℡ 0986-23-2768
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。