【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)

締切まであと38日補助金全国2026年11月20日時点

実施機関ものづくり補助金
対象地域全国
従業員数従業員数の制約なし
補助上限額3,500万円
補助率1/2 もしくは 2/3
受付期間2025年10月27日 17:00 〜 2026年12月28日 17:00
使い道新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・設備整備・IT導入をしたい
CFOの目線で

設備投資が中心の補助金です。採択されても、入金は設備を買って代金を支払い、実績報告が認められてから。数千万円規模の設備なら、申請と並行して銀行に「つなぎ資金」の融資を相談しておくのが現実的です。

補助金で買った設備は、決められた期間、勝手に売ったり処分したりできないのが一般的です(財産処分の制限)。数年以内に事業の形を変える予定があるなら、申請の前に考えておきましょう。

会計では、補助金で設備を買ったときに「圧縮記帳」を使えると、補助金を受け取った年に税金がまとめてかかるのを避けられます。使えるかどうかと処理のしかたは、顧問税理士に確認してください。

上限額まで使うときの資金計画(試算)

条件必要な事業費自己負担補助金
補助率 1/27,0003,5003,500
補助率 2/35,2501,7503,500

単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。

入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。

交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。

公式の説明

事務局による説明を開く

■目的・概要

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

■応募資格

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。

ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。

■問合せ先

<ものづくり補助金事務局サポートセンター>

受付時間:10:00~17:00(土日祝日除く)

電話番号:050-3821ー7013(2024年2月1日から)

メールアドレス:kakunin@monohojo.info

■参照URL

ものづくり補助金総合サイト

Jグランツの公式ページ(申請・公募要領)

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「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。

出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)

掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。