中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)
| 実施機関 | 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 補助上限額 | 25万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 受付期間 | 2026年4月9日 14:00 〜 2027年1月14日 23:59 |
| 使い道 | 人材育成を行いたい |
上限額まで使うときの資金計画(試算)
| 条件 | 必要な事業費 | 自己負担 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助率 1/2 | 50 | 25 | 25 |
単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。
公式の説明
事務局による説明を開く
■目的・概要
都内中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成します。
■根拠規程
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱
■対象事業者
都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等
■対象外国人従業員
以下の要件を満たすこと
1 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、対象となる在留資格を有している者
2 常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
■対象事業
日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。(③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。)
① 日本語教員による日本語教育
② 日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る)
③ ビジネスマナー講座
④ 異文化理解に係る講座
※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。
※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。
※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。
日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。
その他要件等の詳細は、以下の「募集要項(電子申請用)」をご参照ください。
■申請期間
〇交付申請受付期間:令和8年4月9日(木)から令和9年1月14日(木)まで
〇助成対象期間:交付決定の日から令和9年3月31日(水)まで
※交付申請から交付決定までは、1か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。
〇実績報告受付期限:①令和9年2月28日(日)以前に支払いが終了した場合
支払い終了後30日以内
②令和9年3月1日(月)以降に支払いが終了した場合
令和9年4月1日(木)まで
■問合せ先
東京都産業労働局雇用就業部
就業推進課人材確保推進担当
03-5320-4628
■参照URL
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。