ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金
| 実施機関 | ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 900名以下 |
| 補助上限額 | 1,500万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の1/2以内 |
| 受付期間 | 2026年5月13日 24:00 〜 2027年1月29日 17:00 |
| 使い道 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
申請できるのは、東京都中小企業振興公社の「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援で、脱炭素の戦略・ロードマップを作った会社だけです。設備の話より先に、まずハンズオン支援を受けることから始まります。
助成対象期間は、交付決定日から1年6か月以内か、ハンズオン支援の期間が終わる日の、どちらか早いほうまでです。ハンズオン支援が早く終わると期間も短くなるので、設備の納期が長いものは日程に注意します。
助成率は1/2以内、上限1,500万円です。対象は固定費を減らす設備と脱炭素の取組のPR費用です。設備は、費用の半分が自己負担という前提で、毎月の固定費がいくら下がり何年で元が取れるかを計算してから決めます。
上限額まで使うときの資金計画(試算)
| 条件 | 必要な事業費 | 自己負担 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助率 1/2 | 3,000 | 1,500 | 1,500 |
単位:万円。事業費 = 上限額 ÷ 補助率 で計算した目安です(税抜の対象経費として計算)。
入金は後になります。多くの補助金・助成金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告が認められてから入金される「後払い(精算払い)」です。上の事業費は、いったん全額を自社で立て替える前提で資金繰りを考えてください。入金までの資金の用意の仕方は補助金・助成金が入るまでのつなぎ資金で書いています。
交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。消費税も補助の対象外のことが多いので、支払い総額はさらに大きくなります。
公式の説明
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■目的・概要
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援採択事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPR費用の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長を図ることを目的としています。
■応募資格
公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者
■助成対象期間
交付決定日から1年6か月以内、又はハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方
■問合せ先
ゼロエミ助成金事務局
受付時間:9:00~17:00 (土・日・祝除く)
TEL:0570-011-030
Mail:jimukyoku@zeroemi-joseikin.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/zeroemi/projects/josei.html
「補助金」「助成金」「奨励金」の違いはこちら。
出典:「Jグランツ」(http://www.jgrants-portal.go.jp)をもとにCFOの手帳作成(受付期間・残り日数・資金計画の試算は当サイトが計算したものです)
掲載内容は各補助金の事務局が公表した情報をもとにしていますが、内容が変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページと公募要領で最新の情報を確認してください。当サイトの試算は目安であり、採択や金額を保証するものではありません。